私たちのミッション
MISSION
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“個人をエンパワーメントしたい”
私たちのミッションは個人をエンパワーメントする(個人本来の力を引き出し活用して、生産性と満足感の両者を高める)事です。

正社員、アルバイトといった立場は関係なく、 個々の実績をしっかり評価し尊重できる仕組みを提供します。

最先端テクノロジーの人工知能、ブロックチェーンを活用して、働く人たちの生活の向上も企業の成長もバックアップしていきます。
解決したい社会課題 その1
「人手不足→受け入れ体制がない→人手不足」
の悪循環が発生している
近年の日本は、労働人口の減少に伴って飲食店や
小売店において深刻な人手不足が発生しています。

人手が不足しているため、既存の従業員の拘束時間は
長くなり負担が大きくなっています。

また、近年の働き方改革による会社員の副業解禁に伴い、1時間や2時間などの短時間勤務で副業をしたい会社員も増えています。そのような会社員はもちろん、主婦や学生も募集したいのに、受け入れるためのシフト調整がアナログなために、その調整自体が従業員の負担を増やすことになるので、受け入れられないというジレンマがあります。
労働環境の課題
1. 労働人口の減少
2. 求人体系が柔軟でない
3. 拘束時間の長期化
4. 業務がアナログで非効率
課題の解決策としてのbeepシフト
テクノロジーとシェアリングで課題を解決し、
労働者の負担を減らしたい
課題を解決するため、beepシフトを通して、
現状のアナログなシフト調整業務をIT化させ自動化し、
調整における従業員の負担をなくします。

特に、働き方の多様性に対応すべき現代では、柔軟なシフトを組めることが強みになります。そのような職場環境を整えることで、副業でも働きやすくなり、短い時間で働きたい主婦や学生も応募しやすくなるという利点があります。
働き手が増加した後、店ごとの縦割り雇用ではなく、チェーン店で働き手を共有できるようにします。最後に地域で働き手を共有することで人手不足を 解消します。
Solution Steps
STEP 1 アナログからIT化へ
STEP 2 求人受入の間口を広げる
STEP 3 自社で働き手をシェア
STEP 4 他社間で働き手をシェア
解決したい社会課題 その2
人材不足の時代に組織内の問題で、
働く環境が悪化し、人材が流失している
現在、日本では労働人口が減少していき、人材不足という問題を抱える中で、一部の優秀な人材だけが選抜されるという状況が続いています。これは日本だけに限らず、米国のグローバル企業など先進国も同じです。

また、調査によると、人事評価に不満を持つ従業員が70.5%もの比率を占めしています。たとえ入社しても組織と仕事に不満があれば、仕事に対する情熱が消耗してしまい、 何のために働いているのかわからなくなってしまいます。

せっかく採用した従業員たちが離職してしまい、慢性的な人手不足につながっているということも考えられます。

組織の課題
1. 人事評価に対する不満や不信感
2. 従業員が目標や目的意識を見失う
3. 仕事に対する情熱を失う
4. 優秀な人材が辞めてしまう
課題の解決策としてのbeep人事
目標達成と高評価による福利厚生ポイントで
「全員戦力化」の会社を育てたい
beep人事を導入することで、明確な目標設定と公正な人事評価で会社組織の課題を解決することができます。

人事評価に込められたメッセージを明確に伝えていくこと。これが経営陣や人事部門部に課せられた大切な役割です。評価の枠組みに、「成果」以外の軸を加えるのもよいでしょう。また、普段見えづらい成果を「いいね」評価機能で可視化し、社員たちのモチベーションを上げることでさらなる成果を生み出すことが可能になります。

人材不足の問題は、求人だけで解決することではありません。きちんとした目標設定と人事評価といった体制を整え、優秀な人材を引き留めましょう。
Solution Steps
STEP 1 明確な目標を設定する
STEP 2 360度評価で納得性を高める
STEP 3 福利厚生でモチベーションUP
STEP 4 離職しづらい環境を作る
人工知能とビッグデータ
優位性
beepシフトを利用して大量にデータを収集できる強み
beepシフトは、シフト調整をおこなうと同時に店舗で起きているできごとを記録しています。

人員配置、店長の振返り、売上、客数、売れた商品、店の混雑、従業員の雇用、スキル、離職などのビッグデータを分析。データのうねりから見える相関関係を見つけ店長に提案をします。

店長はAIからの提案を判断し、適切な人員配置や採用計画、従業員の教育方針などを決定。
データに基づく効率化された店舗運営が可能となります。
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beepシフトで日々店舗のデータを収集しAIが分析
その結果を店舗にフィードバックし店舗運営に役立てる
ブロックチェーン
優位性
beep人事を利用して従業員の職歴をしっかり証明する
beep人事は、各従業員が会社で自身の成果、評価、受賞履歴などを記録しています。

在職中の従業員の業績はすべてブロックチェーンで記録されるので、会社での功績ももちろん記録されます。そのため、従業員は会社に認めてもらおうと努力するようになり、生産性向上に繋がります。チームワークによる功績も評価されるので、組織のチーム力も向上します。

ブロックチェーン技術を用いる事で、成果を誰も改ざんすることが出来ないため、情報の信憑性が担保されます。
beephr blockchain
会社概要
COMPANY
会社名
beepnow Systems株式会社
代表取締役
鈴木 啓太
住所
大阪市西区北堀江2-4-14 ミッドスクエア2F(本社)
東京都中央区銀座6-10-1 Ginza Six 13F WeWork(東京営業所)
事業内容
ブロックチェーンシステム開発、ブロックチェーン評価システムの提供、beepnowアセットのOEM提供
資本金
6,750万円
URL
https://beepnowsys.com/
Email
hello@beepnowsys.com
活動
beepnow Systems株式会社は、個人情報保護に取り組む企業を示す「プライバシーマーク」を取得。
お客さまからお預かりするすべての情報を適切に守ります。
鈴木啓太
代表取締役社長
2003年 -Christ Church Grammar School 卒業
2008年 -明治大学政治経済学部経済学科 卒業
2008年 -住友理工株式会社入社
2014年 -住友理工株式会社 香港事業所 駐在
2018年 -beepnow Systems株式会社 代表取締役 就任

オーストラリアの現地校Christ Church Grammar Schools卒。 アジアパシフィックエリアでの広い交友関係を構築。同校を卒業後、明治大学政治経済学部経済科へ入学。 数々の起業家を輩出した安藏ゼミナールにて統計学を専攻。 明治大学卒業後、住友理工株式会社(旧東海ゴム工業株式会社)へ入社。法人向け営業を6年間担当した後、同社の商社機能を持つ香港事業所に駐在する。マネージャーとして日本、中国(香港、上海、深圳、東莞、広州)、タイ、ベトナムなどのアジア圏における国際貿易を担当。 4年の駐在期間中に、業務改善の観点から人工知能や、ブロックチェーンの有用性を感じてきた。

Beepnow Inc,.の創業者であるAlex Tsaiとの出会いから、beepnow Inc.,のブロックチェーン・人口知能におけるノウハウを多くの企業に展開することを使命と感じbeepnow systems株式会社の代表に就任する。
関根聡
アドバイザー・理化学研究所 チームリーダー
1983年 -東京都立新宿高等学校卒業
1987年 - 東京工業大学応用物理学科を卒業
1992年 - マンチェスター工科大学 (UMIST) で修士号を取得
1998年 - ニューヨーク大学より博士号を取得
1998年 - ニューヨーク大学研究助教授に就任
2007年 - ニューヨーク大学研究准教授に就任
2010年 - 楽天技術研究所ニューヨーク所長に就任
2010年 - 楽天株式会社技術理事に就任

アメリカ在住の日本の情報科学者。ニューヨーク大学研究准教授。
1994年に、情報抽出の権威であるニューヨーク大学のグリッシュマン教授に助手として招聘されながら博士号を1998年に取得、その後、研究助教授、研究准教授に就任。専門は、情報抽出、言語的知識獲得、固有表現抽出、および言語解析、質問応答、要約など。

1998年、日本で固有表現抽出・情報検索の評価型ワークショップであるIREX (Retrieval and ExtractionExercise) を主催。 アメリカ国立科学財団 (NSF) の「オンデマンド情報抽出」プロジェクトのリーダー。日本で、言語処理に関するコンサルタント会社のランゲージ・クラフト研究所を運営している。 2010年6月から楽天技術研究所ニューヨークの所長、2011年4月から楽天技術研究所東京副所長、楽天(株)技術理事も兼任していた。2014年10月に楽天を退職。 現在は理化学研究所 言語情報アクセス技術チーム チームリーダーとして「自分の判断を説明できる人工知能の開発研究をしている。
山並憲司
アドバイザー・元楽天株式会社執行役員
1995年 -東京大学電子工学科卒業
1997年 -東京大学 大学院 工学系研究科(電子工学)修士
1997年 -経済産業省 入省
2004年 -M.I.T. Sloan School, Management of Technology 修士
2005年 -Duke University, Law School 修士
2006年 -McKinsey & Company 入社
2009年 -楽天株式会社 入社 (2011年より米国在住)
2015年 -Caparoom Inc.及びAcyapa Inc. を起業(現任)

1997年 東京大学 大学院 工学系研究科(電子工学)を修了後、同年に理系出身の事務官として経済産業省に入省。入省後は、主に、IT産業、科学技術、知的財産、ハイテク産業の分野に従事する。プライバシーマークを創設するなど、多数の新制度の企画・運用に従事。産業技術総合研究所の設立やNEDOのファインディング改革に携わり、様々な技術開発にも関わってきた。

経済産業省に在職中、M.I.T. Sloan School、Duke Law Schoolに留学し、修士号を取得。2006年、Mckinsey & Companyに入社し、ハイテク産業を中心に戦略策定、M&A、オペレーション改善等のプロジェクトで実績を積む。2009年より、楽天株式会社の執行役員として、日本でクロスボーダーやアフィリエイト・マーケティングの責任者として、楽天市場の事業の拡大に貢献。立ち上げたクロスボーダー・ショッピングは年間300億円超の売上に成長。

2011年より、楽天の本格的なグローバル展開に伴い、Rakuten.comを担当し、米国でのポイントマーケティングの導入、売場の再整備、リブランディング等のオペレーション部分を幅広く手掛ける。2013年からは、Rakuten U.S.Aの戦略担当として、買収・PMIを手掛け、戦略に基づく買収により、楽天の米国事業が 黒字に転換。

金融庁や証券取引等監視委員会での講演など、講演経験も多数。最先端のIT技術を組み合わせた事業開発や、策定、ビジネスモデル改革を得意とし、ビジネス面と技術面に精通した現実的なソリューション作り・事業の立ち上げを行う。
黒坂三重
アドバイザー・元楽天株式会社執行役員
1994年 -マクロメディア株式会社入社
1999年 -ワイノット株式会社入社
2001年 -ワイノット株式会社 代表取締役社長に就任
2002年 -楽天株式会社入社
2003年 -執行役員に就任

1994年11月米国マクロメディア社100%出資のマクロメディア株式会社設立と同時に入社。日本法人設立からマーケティング及びPRマネージャを兼務し、日本国内におけるマクロメディア製品全般のプロモーションを手がけ、マルチメディア及びインターネット業界におけるデファクトスタンダードとして認知させた。

1999 年9月 米国Whynot Creations社100%出資のワイノット株式会社設立と同時に入社。2001年4月同社代表取締役社長に就任。2002年9月ワイノット株式会社子会社化と同時に楽天株式会社入社。2003年執行役員就任。
曽根秀晶
アドバイザー・ランサーズ株式会社 取締役 執行役員
2007年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーにてコンサルタント、2010年より楽天株式会にて海外を含むグループ全体の経営戦略・経営企画をリード。2015年2月にランサーズに参画、同年11月より取締役CSO/CFOに就任。経営戦略の立案、M&A・アライアンス・新規事業の推進を担当。
足立和久
アドバイザー・元ランサーズ株式会社取締役COO
ランサーズ社では事業開発、事業戦略の立案・推進を担当。

ランサーズ参画以前は、2005年より楽天株式会社において「楽天市場」に参画するEC企業支援、事業戦略、福岡支社の立ち上げに携わる。2012年より、グリー株式会社のマーケティング事業本部で事業開発室長とデベロッパーリレーションズ部長を兼任し、資本業務提携等を推進。
Beepnowでは、シェアリングエコノミーのビジネス戦略のサポート、プラットフォーム運営におけるノウハウの提供などをおこなう。
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